2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。飲料水として利用している地下水の水源地やその途中の流域で、生物に害を及ぼす汚染物質、例えば産業廃棄物からしみ出る化学物質、貴金属、廃油など、こうしたものが浸透しないように、そのおそれのある土地の利用に関しては慎重でなければならないと考えております。
日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。飲料水として利用している地下水の水源地やその途中の流域で、生物に害を及ぼす汚染物質、例えば産業廃棄物からしみ出る化学物質、貴金属、廃油など、こうしたものが浸透しないように、そのおそれのある土地の利用に関しては慎重でなければならないと考えております。
アメリカでＰＦＯＡを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害な物質であることを認識しながら、工場外の環境中にＰＦＯＡの汚泥を廃棄するなどして地域の飲料水を汚染しました。集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。
現在、飲料メーカーの団体でございますけれども、全国清涼飲料連合会、本格的に、自動販売機のリサイクルボックス、ここにいろいろな異物が入らないようにしようとか、ここで回収したものを積極的にボトルに向けたリサイクルができないかということで取り組んでいますので、こういった業界団体とも連携をして、私どもとしましても、消費者の皆さんにとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。
四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。 本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。
また、マイボトルで飲料充填できるカフェなどのお店が表示されるアプリの紹介をプラスチック・スマートのキャンペーンサイトでも行っております。 このように、積極的にリデュース、リユースに取り組む事業者をしっかり支援をして、消費者のライフスタイル、変革を促してまいりたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君） まだちょっと委員の御趣旨が明確に理解できていないかもしれませんけれども、救助法というのは、一般的に飲料水とか食料の供給とかは資力とかは関係なく、必要とされる被災者は皆提供を受けるということになりますけれども、応急修理あるいは障害物の除去、さらには仮設住宅というようなものについて、大富豪が被災をして、セカンドハウスとかサードハウスに行けば大丈夫という人に応急修理やみなし仮設
また、飲料業界の全国団体、全清飲というところも、五〇％再生材をペットボトルに利用していく、これ二〇三〇年目指していくというふうに宣言もされておりますので、こうした取組も踏まえますと、この十年、非常に大事な十年だと思いますけれども、この今回の法案を土台にして再生材、これを使ってバージン材を使うのを減らしていくと、こういう方向に変わっていくというふうに考えているところでございます。
また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。 このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
二〇一九年にＷＨＯは、マイクロプラスチックが混入された飲料水について、現状の検出レベルでは健康リスクはないとしていますけれども、ＷＨＯはより大規模な調査が必要としています。水道水よりもペットボトルの方がマイクロプラスチックの量が多いとする研究もあります。 厚労省にお伺いします。
一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。この三つが多いんですけれども。 まず、三番目のカキの養殖用のパイプについて伺います。これは反対側の広島県とかそういったところでも多いとされて、いろいろな取組がなされています。
飲料水中のマイクロプラスチックに関しましては、委員御指摘のとおり、ＷＨＯが取りまとめたレポートが令和元年八月に公表されております。
ちょっと古いんですが、二〇一八年に、一般社団法人全国清涼飲料連合会が自動販売機の横に置かれているリサイクルボックスについて調査した結果がございます。その結果、いわゆる空容器以外のもの、空容器というのはペットボトル、缶、瓶、この回収が目的のリサイクルボックスですが、それ以外のものが入っているというのが三一％、容量ですけれども、三一％、ほかのものが入っていたという結果。
元々、自動販売機の横のリサイクルボックス、こちらは、飲み終わった飲料容器を回収をしてリサイクルすることを目的とするということで、自販機を設置されている事業者が置いているものでございますので、そのリサイクルがうまくいくようにしていくべきだろうと思います。
先生御指摘の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されている飲料容器のほか、混入しています飲料容器以外の、先生が御指摘されましたたばことか、まさに様々なものでございますけれども、この処理責任については、事業系の廃棄物ということで、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置、管理されている事業者の方に生じております。
一方で、ＷＨＯの基準というものは、一リットルに対して一万ベクレル以下であれば飲料水基準としていいよというふうに言っておりますので、百ベクレルとＷＨＯの一万ベクレルというのは全く意味合いが違うということになります。
まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
したがいまして、トリチウム以外の個別の核種それぞれについて、ＷＨＯが定める飲料水基準との比較を行うということはしておりません。
例えば、ソフトドリンクだったらコカ・コーラ社のものを使いなさい、ビールだったら、アルコール飲料だったらアサヒビールのものを飲みなさいという縛りがかかっております。 人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。
プラスチックの容器を使ったのは自販機に、自販機をそもそも少なくすべきだというのはあるんですけれども、いきなりゼロにしろなんて言いませんよ、そんな難しいこと、少なくとも、プラスチックを使った飲料はこの自販機には入れない、国会の中のはみんなそうするとか、企業はもうとっくにそういうのをやっていますよ。紙か缶じゃないと駄目だ、プラスチックは駄目だと。
ＷＨＯの飲料水基準は一万ベクレルということですから、これの六分の一程度にして排出をするんだということ、これも併せてしっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。 もう一点は、タンクでの長期保管ができるのではないかという話をよく私のところに言ってこられる方がいらっしゃいます。
トリチウムを含んだ処理水については、規制基準はもちろん、ＷＨＯの飲料水の基準よりも薄めて、希釈して放出しますということ、これは、私が得た情報では、韓国もそのことは分かっている。内部で韓国政府はそういった情報を分かっていて、当初、猛反発をしました。しかし、欧米の反応というのは、おおむね好意的な、そして妥当なものだ、そういう論評が多くございました。
農産物を含むカテゴリーであります食品、飲料、酒類につきましては、ＥＣを含む商取引市場全体の中で最大規模の推定六十兆円以上と見込まれておりますけれども、そのＥＣ化率は二・八九％と相対的に他のカテゴリーよりも低い状況にございます。このことからも、農産物のＥＣ販売、いわゆるネット販売の伸び代はいまだ大きいものと予想されております。
一つの例として、スライドの十三に、アサヒグループホールディングス、飲料食品メーカーのアサヒグループホールディングスの目標を御紹介をしております。 スコープ１、２と書いておりますが、こちらは、アサヒグループホールディングスが、自らの事業から直接排出をする排出量について、一九年比五〇％の削減を三〇年目標として掲げております。
排出するのは同じ水準とすると書いてあって、注七という注書きがあって、その注七の中に、千五百ベクレル・パー・リットルというのは告示濃度限度の四十分の一であり、世界保健機関、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一程度というふうに書いてあります。こういうことを書いてあるから、飲めるんだ、じゃ、飲めよみたいなですね。めちゃめちゃくだらない。風評を助長しているだけだと思うんですよ。
ＷＨＯが出している飲料水水質ガイドライン、めちゃめちゃ分厚いんですけれども、じゃ、この飲料水水質ガイドラインというものは、炉心が溶融した、デブリを冷やすために注入された水を処理したもの、あるいはそういう事故を起こした施設で使われている水のことを想定してこのガイドラインは作られているのでしょうか。
ＷＨＯの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。
しかし、ＩＡＥＡなどのいわゆる客観的な検査とか、あるいは、エビデンスに基づいた、トリチウムについては規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の七分の一まで希釈するということですよね。だったら飲めるということじゃないですか。工業排水ですから処理はしなきゃいけないけれども、おなかを壊さないように。
○麻生国務大臣 今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道
○小此木国務大臣 昨年もイタリアの例をおっしゃったと思いますけれども、それはそれとして参考にさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の災害に備えた備蓄に関してですが、内閣府として、取組指針等において、自治体に対し、平時より、食料、飲料水のみならず、簡易トイレなど避難所環境の維持に必要な物資や感染症対策に必要な物資についても適切に備蓄するよう要請をしております。
これは国の基準の四十分の一だと、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一だと、これも基本方針に記されています。しかし、飲料水の基準で比較するのであれば、アメリカは七百四十ベクレルですから、その倍です。ＥＵは百ベクレルですから、その十五倍ということになります。日本にはそもそも飲料水についての基準がありません。
何が言いたいかというと、この基準が、六万ベクレルという許される基準よりも四十分の一だとか、ＷＨＯの定める飲料の基準の七分の一でしたっけ、そういうようなお話をされて、いかにも小さな基準に抑えているから大丈夫なんです、そういう議論を発表しているのではないかと。少なくとも、今、そういう声が聞かれます。麻生財務大臣もそのようなことをおっしゃっていましたよね、飲んでも大丈夫と。